広陵町議会 2022-12-14 令和 4年第4回定例会（第3号12月14日）
平成３０年度に作成された広陵町男女共同参画行動計画の中間年を迎え、コロナウイルス感染症の世界的な流行や平和と人権、ジェンダー平等等の重要性を再認識するような出来事が起き、環境に変化が起きたことを踏まえて、これからの５年間の後期計画を作成するために審議会が開かれたというものです。 ①では、今までの５年間町はコロナ禍もありましたが町民の啓発をどんな形でされてきましたか。
平成３０年度に作成された広陵町男女共同参画行動計画の中間年を迎え、コロナウイルス感染症の世界的な流行や平和と人権、ジェンダー平等等の重要性を再認識するような出来事が起き、環境に変化が起きたことを踏まえて、これからの５年間の後期計画を作成するために審議会が開かれたというものです。 ①では、今までの５年間町はコロナ禍もありましたが町民の啓発をどんな形でされてきましたか。
奈良市学校規模適正化後期計画に上げる若草中学校区の計画について、教育委員会は、鼓阪小学校を廃校し、佐保小学校に統合する方針を昨年７月に決定、それに伴い、佐保小は新校舎建設や改修を行う。スケジュールは、今年度に佐保小の改修等の設計費用を予算要求、来年度に設計、2024年度から25年度で工事、26年度をめどに開校という極めて性急な形で強行しようとしています。
奈良市学校規模適正化後期計画に上げる若草中学校区の計画について、私は８月の観光文教委員会で取り上げました。計画の具体的内容に関する答弁は、鼓阪小学校の児童数の減少傾向が続いており、鼓阪小学校を廃校し、佐保小学校に統合する方針を昨年度決定した。設置場所は佐保小学校の敷地内で、佐保小校舎が老朽化しており、新校舎建設や改修を行う。
平成28年10月に策定した中学校区別実施計画後期計画に基づいて実施した平城西中学校区の統合再編では、小規模校であった神功小学校と右京小学校を統合し、平城西中学校の敷地内で施設一体型の小中一貫教育校として、本年４月にならやま小中学校を開校いたしました。
平成28年１月に策定した中学校区別実施計画後期計画では、平城西中学校区と若草中学校区において、中学校区全体の教育環境を鑑みた小中一貫教育を軸とした統合再編を検討することとしておりました。そのうち、平城西中学校区におきましては、右京小学校と神功小学校を統合し、令和４年４月にならやま小学校として新しい校舎で開校する予定となっております。
市町村の検診としての橿原市のがん検診の受診率の目標値は、「健康かしはら２１計画」の後期計画でうたっておりまして、令和４年度までに、胃がん検診では、男性２７．８％、女性２２．８％、肺がん検診では、男性３１．７％、女性２６．４％、大腸がん検診では、男性３５．０％、女性３１．１％、乳がん検診では、女性３０．４％、子宮頸がん検診では、女性３１．８％を目標としております。
今回は初期値として設定しておりますけれども、またこれは３年後ぐらいに中間アンケートをいたしまして、どこを強化するかという部分をして、どういうふうに指標が上がっていくかという進捗管理を政策審議会等で検討いたしまして、この初期値をまた後期計画につなげていくという形での、今度は初期値、また、目標値というのは設定してまいらなければいけないかなというふうには考えております。
初めに、奈良市の学校規模適正化計画に係る中学校区別実施計画案の後期計画について、該当校とされる若草中学校区の再編計画について、教育部長にお伺いいたします。 これまで本市から計画案として示されていた計画は、小中連携を視野に入れた若草中学校を軸にした案であると理解をしておりますが、この点についての考えをお伺いいたします。 以上で１問目を終わります。 ○副議長（宮池明君） 教育部長。
第４次総合計画が最終年度となる本年でありますが、後期計画の財政見通しでは、最終年度の歳出見通しは普通会計で1287億円であり、会計区分が異なるとはいえ、実際の予算と相当の乖離をしていることが読み取れます。 そこで１点目に、必要な公共事業への投資は必要でありますが、総合計画策定時点での財政見通しと歳入歳出が乖離をしている理由についてお聞かせをください。
○事業部長（小原 薫君） 確かに総合計画、後期計画の中では町民等に期待される役割としまして、地元商店での商品の購入の機会をふやしましょうとございます。現在では、大型スーパーの進出によりまして、小売店は衰退しているという状況でございます。当然地元商店で買い物をしたくても店がないという状態であり、やはり少し離れた大型スーパーに出向かなければならないという状況でございます。
生駒市においても、今年度で生駒市男女共同参画行動計画（第３次）Ｙｏｕ＆Ｉプラン前期実施計画が終了し、来年度から後期計画が実施されるに当たり、ＤＶの根絶に向けてしっかりと対策を講じる必要があると考えます。 そこで、以下の質問をいたします。 一つ目、生駒市では女性相談事業を実施しておりますが、そこで把握されている本市のＤＶ被害の実態や相談件数はどのような状況でしょうか。
135 ◯企画政策部長兼改革推進局理事（仲田智彦君） 議員おただしの総合計画につきましては、後期計画につきましては、企画政策部で作成させていただいております。 以上です。
また、公営住宅につきましては、長寿命化を図るため、平成27年度から令和６年度までの10年間の計画としました「大和高田市公営住宅等長寿命化計画」に基づき計画的に改修を行っておりますが、計画より４年が経過し、前期の進捗と効果を確認し、後期計画に反映するよう全体計画の見直しを行い、入居者が安心して暮らせる住環境づくりを進めてまいります。
紹介議員より請願の趣旨として、中学校区別実施計画案後期計画における奈良市学校規模適正化に伴う神功小学校と右京小学校の統合再編計画を受け、これに異議を申し立てるとともに、右京小学校の存続を強く要望するものである。 その理由として、第一に、魅力ある小規模学校、地域の子供の学びの拠点、交流の拠点をなくさないでほしい。２点目として、通学時の安全面の不安。
特に、事業の根幹となる行財政改革については、後期計画で経常収支比率の目標を95.0以下と設定をしていながら、2016年、2017年と100％を超えている状況であり、とても達成をされているとは言いがたい状況であります。今年度の予算に反映されようとしている職員給与の時限的なカットも、こうした厳しい財政状況を反映して提案されたものと考えます。
健康づくりの推進につきましては、「健康かしはら２１（第２次）後期計画」に基づき、“健康づくりで明るいまち かしはら”を目指して各種事業を実施してまいります。疾病の早期発見、早期治療につながるがん検診につきましては、受診率向上のため、検診の対象者への受診券の送付、検診期間の延長、乳がん検診等の無料クーポン券の配布など受診啓発に努めてまいりました。
その計画も、前期計画の５年が経過し、その間に国の施策の見直しや社会情勢の変化もあり、本市といたしましても中間見直しを行うことにより、後期計画の充実を図り、今後の男女共同参画の推進に対応すべく改訂版の策定に着手しているところでございます。
これについては、行革の後期計画の中で市民自治協議会、マイサポ、市民提案と、この三つの施策についての進捗度ということで評価はされていたわけなんですけれども、行革の検証の中ではやや不十分な成果にとどまったと。この三つの項目についての評価ということになろうかと思いますが、一方で、総合計画の進行管理検証報告書、ここでは４年後のまちがおおむね実現されているという評価になっていると。
ちょうど今２９年が中間見直しということで、今年度見直しをしまして来年から後期計画ということで３０年から３４年の後期計画を再度立案の形で今、準備を進めておるんですが、基本的に健康かしはら２１計画のほうではアンケート等を持っておりまして、橿原市の健康課題ということで、２列の柱で取り組みを進めさせていただいております。
昨年度に、本市の健康をめぐる課題や今後の方向性を見直し、目標の達成に向けて計画の見直しを行い「健康かしはら２１（第２次）後期計画」を策定いたしました。